滋賀県大津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％以上が良い状態である指標であり、令和4年度は全国平均を上回りました。しかし、過去の収支不足が影響し、累積欠損金が継続して発生しています（＝②累積欠損金比率が0％でない状態となる）。さらに、③流動比率は、100％以上が良い状態である指標ですが、継続的にマイナスとなっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。企業債の発行抑制により減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑤経費回収率は、100％以上が良い状態である指標で、全国平均及び類似団体平均を上回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態ですが、近年増加傾向にあります。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。着実に増加しており、全国平均及び類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。前年度に比べると若干増加しており、類似団体平均より上回っています。管渠については、比較的新しいため、現状は老朽化対策は実施していませんが、将来的な改築更新を見据え、費用の平準化に努めつつ、計画的かつ効率的な管理を行っていく必要があります。

特定環境保全公共下水道事業とは、市街化区域以外の区域にある下水道のことで、本市は公共下水道事業と一体で下水道事業として運営しており、各々の事業費は、全体の事業費を適切な方法で区分して算出しています。経営の健全性・効率性について、ここ数年の傾向をみると、一般会計からの繰入金の措置状況などによって指標が大きく変動しています。安定経営を継続するため、あらゆる改善策を検討していく必要があります。令和2年度に改定した「大津市下水道事業中長期経営計画（経営戦略）」に基づき、お客様に安全で安定した下水道サービスを提供できるよう、持続可能な経営を実施していきます。