滋賀県大津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び③流動比率は、100％以上が良い状態である指標です。しかし、前年度に引き続く一般会計からの繰入金減額の影響により100％を大きく下回り、かつ、全国平均及び類似団体平均に対しても大きく下回っています。①の指標が100％未満のため、単年度の収支が赤字であることを示しており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していない状態の0％が求められる指標です。繰入金減額の影響により、全国平均及び類似団体平均を上回る累積欠損金が発生しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。企業債の借入抑制により、平成25年度より減少が続いていますが、全国平均及び類似都市平均を上回っています。⑤経費回収率は、100％以上が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回り、100％以上となっています。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似都市平均を下回っています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。平成25年度より増加が続いており、全国平均及び類似団体平均を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、全国平均及び類似団体平均よりは下回っているものの、平成25年度より増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かります。施設として新しいため、老朽化対策等を施していませんが、将来的な改築更新を見据え、アセットマネジメントに基づき費用の平準化に努めつつ、効率的な施設の管理を行っていく必要があります。

特定環境保全公共下水道事業については、公共下水道事業と一体で下水道事業として運営しています。各々の事業費は、全体の事業費を各種比率で按分して算出しているため、特定環境保全公共下水道事業で欠損金を計上しても、下水道事業全体の経営が直ちに困難となるわけではありません。しかし、一般会計からの繰入金の削減が今後とも継続する場合、下水道事業全体の経営状態が悪化して継続困難となります。投資の適正規模を考慮し、引き続き経費の縮減等を図ることや、繰入金について財政部門と協議するなど、経営改善に向けた取り組みや効率的な事業運営を実施していく必要があります。