滋賀県大津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経営の健全性を示す数値のうち、①経常収支比率及び③流動比率については100％を上回っているものの、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して大幅に数値が高くなっていることから、引き続き企業債残高の縮減に努めていく必要がある。経営の効率性については、⑥汚水処理原価が年々減少しており、汚水処理費用の縮減が図られていること、また⑧水洗化率は増加傾向にあり、下水道への接続も着実になされていることから、効率性は比較的高いと評価できる。しかしながら、⑤経費回収率については100％をわずかではあるが下回っており、使用料収入でもって経費が回収できていないことから、100%以上を目指すべく今後も引き続き費用の縮減等の経営努力を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、年々数値が高くなっているものの、類似団体平均を大幅に下回っており、老朽化の度合いは比較的小さくなっている。

経営の健全性や効率性の更なる向上に向け、投資の適正規模を考慮しながら、引き続き経費の縮減等の経営努力を行っていく必要がある。また、施設の老朽化対策については、現在策定中のアセットマネジメントに基づき、費用の平準化に努めながら計画的かつ効率的に改築更新・修繕等に取り組んでいく必要がある。