滋賀県大津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
滋賀県大津市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
※一部指標の修正について次の指標の一部に誤りがありました。正しくは次のとおりです。①経常収支比率H28(当該値)61.07⇒(正)100.36H29(当該値)65.46⇒(正)100.84②累積欠損金比率H28(当該値)127.99⇒(正)0.00H29(当該値)113.48⇒(正)0.00③流動比率H27(当該値)148.16⇒(正)163.74H28(当該値)13.58⇒(正)45.96H29(当該値)12.93⇒(正)△61.40H30(当該値)△115.37⇒(正)△203.60①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率は、100％以上が良い状態である指標です。①経常収支比率及び⑤経費回収率は、共に全国平均及び類似団体平均を上回りましたが、③流動比率については、公共下水道事業と同様に、一般会計からの繰入金減額により、昨年度から0％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。企業債の発行抑制により、減少が続いていますが、全国平均及び類似都市平均を上回っています。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似都市平均を下回っています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。増加が続いており、全国平均及び類似団体平均を上回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。全国平均及び類似団体平均よりは下回っているものの、増加傾向を示しており、経年化が進行していることが分かります。施設として新しいため、老朽化対策等を施していませんが、将来的な改築更新を見据え、費用の平準化に努めつつ、計画的かつ効率的な施設の管理を行っていく必要があります。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業とは、市街化区域以外の区域にある下水道のことで、公共下水道事業と一体で下水道事業として運営しており、各々の事業費は、全体の事業費を各種比率で按分して算出しています。本市においては、一般会計からの繰入金がここ数年減額されており、公共下水道と同様に流動比率などの指標が悪化しています。今後は、より一層、経営の効率化に努めるとともに、今後の一般会計からの繰入金のあり方についても市の財政当局と調整を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。