滋賀県：流域下水道の経営状況（2014年度）

【経営の健全性】・単年度収支は、費用に資本的支出の地方債償還金を含んでいるため、100％を下回っている。また、比率が低下傾向にあるが、元金償還が増加傾向にあるためである。地方公営企業法適用後についても経営の健全性を高められるよう、引き続き収益の確保に努める。・企業債残高対事業規模比率は、低減傾向にある。類似他団体と比較して、高い状況にあるが、これは供用が平成３年、９年といった比較的遅い処理区があり、元金償還が多いためである。償還のピークに差し掛かっており、計画的に残高を低減させていく。【経営の効率性】・汚水処理原価は、類似団体と同程度であるが、近年の労務単価や電気料金の上昇により上昇している。湖西処理区では、汚泥燃料化施設が平成27年度中から稼働しており、経費節減が期待される。・施設利用率は、流入水量が増加しており、類似団体と比しても高い状況にある。・水洗化率は、90％以上あり、さらに徐々に上昇している。・以上のことから、企業債残高対事業規模比率は低減しており、また高い施設利用率と類似団体並みの汚水処理原価により、健全かつ効率的な経営を行えているものと考える。

・湖南中部処理（昭和57年供用）、湖西処理区（昭和59年供用）、東北部処理区（平成3年供用）、高島処理区（平成9年供用）と順次供用を開始してきており、管渠の定期点検においても改築更新を要するまでに老朽化していない状況。・耐用年数を迎える時期を見据えて、長寿命化および計画的な更新を図ることで経費の平準化を行う。

・琵琶湖流域下水道は、昭和57年度に湖南中部処理区の供用開始以降、順次他の３処理区の供用を開始し急速に下水道処理人口普及率を向上させてきた。・現在のところ、経営面では、汚水処理原価は類似団体並みで施設も効率的に運転でき、企業債残高も低減傾向にあることなどから健全な経営であると考える。・一方で、施設整備が比較的遅かったことから、企業債残高が類似団体よりも多く、老朽化対策も今後の課題となっている。・これまでの下水道施設の整備に加えて、ストックマネジメントをさらに重視し、平成３１年度を目途に地方公営企業法を適用し、経営のさらなる健全化を図る予定である。