滋賀県：流域下水道の経営状況（2023年度）

【経営の健全性】・経常収支比率は物価高騰の影響等により経費が上昇しているものの国の交付金の活用により100％を上回った。健全な事業運営に向けて、一層のコスト縮減等に取り組むとともに、負担金単価の見直し等の収入確保に向けて検討していく。・流動比率は100％を下回り類似団体平均値と比較しても低い状況であるが、主な債務である企業債の償還財源は、償還年度に収入確保されることから、短期的な支払能力に問題はない。・企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して高い状況にあるが、すべての処理場で高度処理を実施しているため建設事業費が大きいことが要因の一つである。また、施設の更新等により直近では増加しているものの企業債の残高は平成19年をピークに減少傾向にある。【経営の効率性】・汚水処理原価は汚水処理費の上昇と処理水量の減少により類似団体平均値より高くなった。・施設利用率は類似団体平均値より高い状況にあり、一部処理区においては、今後の流入水量の増加を見込んで処理施設の増設を予定している。

・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて少ない数値であるが、企業会計適用が令和元年度からであり、減価償却累計額が５年分のみであるためである。・法定耐用年数を超えた管渠はないが、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を図る。

・湖南中部処理区（昭和57年供用）、湖西処理区（昭和59年供用）、東北部処理区（平成3年供用）、高島処理区（平成9年供用）と順次供用を開始し、急速に下水道処理人口普及率を向上させてきた。また、滋賀県の下水処理場のうち、90％近くを流域下水道が担っている。・物価、人件費上昇の影響や処理水量の減少により経営は厳しさを増しているが、ストックマネジメント計画による計画的な改築更新、一層のコスト縮減と収入確保の検討により、持続可能な下水道経営に努める。