滋賀県:流域下水道の経営状況(2023年度)
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 滋賀県 |
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| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
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| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
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| 行政区域内人口 | 1,400,910人 | 現在処理区域内人口 | 1,186,331人 |
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| 現在水洗便所設置済人口 | 1,127,052人 | 現在処理区域面積 | 33,972ha |
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| 晴天時現在処理能力 | 484,150m³/日 | 下水管布設延長 | 374km |
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注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額203.7億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額202.9億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長
経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】・経常収支比率は物価高騰の影響等により経費が上昇しているものの国の交付金の活用により100%を上回った。健全な事業運営に向けて、一層のコスト縮減等に取り組むとともに、負担金単価の見直し等の収入確保に向けて検討していく。・流動比率は100%を下回り類似団体平均値と比較しても低い状況であるが、主な債務である企業債の償還財源は、償還年度に収入確保されることから、短期的な支払能力に問題はない。・企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して高い状況にあるが、すべての処理場で高度処理を実施しているため建設事業費が大きいことが要因の一つである。また、施設の更新等により直近では増加しているものの企業債の残高は平成19年をピークに減少傾向にある。【経営の効率性】・汚水処理原価は汚水処理費の上昇と処理水量の減少により類似団体平均値より高くなった。・施設利用率は類似団体平均値より高い状況にあり、一部処理区においては、今後の流入水量の増加を見込んで処理施設の増設を予定している。
①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて少ない数値であるが、企業会計適用が令和元年度からであり、減価償却累計額が5年分のみであるためである。・法定耐用年数を超えた管渠はないが、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を図る。
①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の滋賀県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。