滋賀県：小児保健医療センターの経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

・一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患を中心に、地域医療機関と連携を図りながら高度専門的な包括医療を提供している。・乳幼児健診事業、母子保健従事者への研修、生活集団教室や遺伝相談など母子保健の中核的支援拠点として小児保健サービスを提供している。・児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターを併設し、総合的な療育とリハビリテーションを行うとともに、地域療育教室への職員派遣や療育研修会などのサービスを提供している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・病床利用率の改善により医業収支比率はわずかながら回復したものの消費税率の引き上げ・新元号対応などの経費増等により経常収支比率の改善にいたらなかった。・経営改善に向け診療体制の充実を図り、機能訓練入院の促進などにより病床利用率の改善を図ることによって医業収益の増加を目指すとともに引き続き経費や材料費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率が類似病院の平均値と比べ高く、また、開設から３２年が経過し施設・設備の老朽化が進んでいることから県立総合病院との統合に向け移設建替えを計画している。・難治・慢性疾患患者を対象とした高度専門医療や一般病院では対応困難な障害児医療を提供するため、性能が高く機能が充実した医療機器を整備し、優れた療養環境を提供必要があり、１床当たりの有形固定資産が同規模の一般病院の平均値より高くなっている。

全体総括

・経営状態は平成29年度まで比較的堅調に推移していたが、以降赤字となっている。・コロナ感染症の影響により厳しい状況ではあるが、必要な医療提供を継続するために院内感染防止に万全を期しながら、アレルギー検査入院の拡充などにより入院収益の改善を図ることで持続可能な経営の実現に努めていく。・また、昭和63年の開設以来、難治慢性疾患の子供を対象とした医療・保健・療育・福祉の中核機関の役割を担ってきたが、施設設備の老朽化などにより十分な対応が困難となってきている。・このため、令和６年に県立総合病院との統合による新センター設置を準備してきたが、計画を１年を延期し、感染症対策の強化などを含めた再検討を行うこととしている。

出典：経営比較分析表,

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