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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患を中心に、地域医療機関と連携を図りながら高度専門的かつ包括医療を提供している。・乳幼児健診事業、母子保健従事者への研修、生活集団教室や遺伝相談など、母子保健の中核的支援拠点として小児保健サービスを提供している。・児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターを併設し、総合的な療育とリハビリテーションを行うとともに、地域療育教室への職員派遣や療育研修会などのサービスを提供している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・医業収支比率は、100%を下回っており、収支の不足分については医業外活動で賄っている。そのため、経常収支比率は100%を上回っており、類似病院の平均値と比べても高い。今後も診療収益の増加を図り、健全な経営の維持に努める。・病床利用率は、平成26年度のみ70%を下回ったが、概ね70%以上を維持しており、類似病院の平均値と比べても高い。今後も手術件数を増やすなど病床利用率の向上に努める。・材料費対医業収益比率については、低下傾向にあり、平成28年度は類似病院の平均値を下回った。これは、診療材料をより低価格なものに変えることができないか随時検討し、仕入れコストの削減に努めたためである。今後も引き続き経費の節減に努める。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・当センターは、開設から29年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、類似病院の平均値と比べても減価償却率が高い。また、法定耐用年数を超過した備品についても修繕で対応するなど、可能な限り長く使用している。現在、病院の建て替えを計画しており、新病院への移転の際に備品を新しく整備する予定である。・当センターは、一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患患者を中心とした高度専門医療を提供しているため、医療機器においては、性能が高く機能が充実した機器を整備している。そのため、1床あたりの有形固定資産の比率が同規模の一般病院の平均値より高くなっている。 |
全体総括当センターは、各指標が示すとおり、概ね健全な経営が保たれている。今後は、診療収益の増加を図ることにより医業収支比率を改善し、より安定した健全経営に努めていく。また、当センターは、昭和63年の開設以来、難治慢性疾患患者の治療・ケア・保健を中心とした高度専門医療を提供してきたが、この間、医療技術が急速に進歩する一方で、重症患児や発達障害児の増加など、開設当初の医療機能では対応が困難な問題が生じてきた。このため、当センターが果たすべき役割や病院機能について検討を行い、平成27年度に病院機能再構築の基本的な方向性となる基本構想を策定した。平成28年度は、この基本構想をさらに具体化し、詳細な内容を整理した基本計画の検討を行った。これを踏まえて、平成29年度に基本計画を策定した。 |
出典:
経営比較分析表
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