三重県朝日町：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度に公営企業会計へ移行し初めての決算となります。公共下水道事業は、昭和61年度に事業認可を受け事業に着手し、平成2年度末に一部供用を開始しました。現在、面整備はほぼ完了し維持管理を中心に事業を行っています。経常収支比率は100％を下回り、累積欠損比率は、類似団体と比べて6.83ポイント下回っているものの0％を大きく上回っている。これは、使用料収入の減少に加え委託料の増加、公営企業会計への移行に伴う特別損失の計上による一時的なものであり次年度には改善するものと考えています。流動比率は、100％を大きく下回っているが大部分は企業債の償還金であり、一般会計からの繰入金で償還しています。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて794.81ポイント上回っているものの、面整備はほぼ完了していることから比率は減少傾向にあります。経費回収率は、100％を大きく下回り使用料収入で経費の回収ができてない状況にあり、今後は適正な使用料水準について検証をする必要があります。汚水処理原価は、流域下水道であるため類似団体と比較して20.2ポイント低い状況にあります。水洗化率は、ほぼ100％に達しており今後大きな増加はないものと考えられます。

有形固定資産減価償却率は、公営企業会計へ移行して初めての経営分析で、減価償却累計額が1年分の計上であったため類似団体と比較して23.32％下回っています。管渠老朽化率及び管渠改善率は、平成2年度の供用開始から起算しても管渠の耐用年数を経過しているものがないことから0％です。現状、耐用年数を経過した管渠は有しないものの、車両荷重や地下埋設物の工事による破損、下水道管の腐食、マンホールポンプの老朽化などの影響により事故発生のリスクがあることから、計画的な点検・更新が必要となります。

公営企業会計へ移行してはじめての経営分析で、前年度までの経営指標と比較ができない状況であるため、今後の推移を確認する必要があります。また、初期の施設整備から約40年が経過することから、近い将来、施設改修の時期が重なることが予想されるため、改修費用に必要なの財源の確保が課題となります。現状では、水洗化率が高いことから大きな使用料収入の増加は期待できないと考えられ、経費回収率も低いことから、今後、使用料水準について検証していく必要があります。