三重県朝日町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.2	88.29	89.62	90.08	90.09	74.8	86.2	70.76	71.63	79.73	87.54
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	77.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1202.11	1116.42	1095.46	1024.05	850.06	1300.25	2170.25	1842.44	1746.3	1667.62	1488.3
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	774.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.73	66.19	67.56	67.63	69.3	52.61	65.42	50.28	90.33	89.4	90.44
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	78.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	180.85	178.17	172.52	171.73	171.38	226.6	180.96	264.03	150.87	150.0	150.16
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	218.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.47	96.38	96.65	96.49	96.81	97.12	97.16	97.45	97.72	98.07	98.25
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	92.32

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はH29年度に落ち込んだもののR2年度にかけて回復傾向にあります。経費回収率は90％前後で推移しており、平均を若干上回っているものの、100％を下回っており、必要経費を使用料等で賄えていない状況となっています。H29年度の料金改定や人口増により料金収入は上昇しているものの、維持管理費や支払利息等の費用も上昇しているため、一般会計からの繰り入れによる経営状態に変わりはなく、経営改善に向けた取り組みが必要と考えます。また、企業債残高対事業規模比率はH28年度が最大で年々減少しておりますが、平均値を大きく上回っていることと、補助金を除く建設改良工事の財源のほぼ全てを企業債により賄っており、今後も雨水関連事業による起債借入を予定していることから、企業債への依存度が高い状況が続いていくことが考えられます。このようなことから、今後の更新投資に向けて、使用料水準及び地方債の起債規模が適切な水準か検討する必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.48	0.29	0.54
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.17

老朽化の状況について

下水道の埋設状況は古いものは布設から約44年が経過しており、今後老朽化が進んでいく状況ではありますが、管渠の改善等は適切に行っています。近い将来対用年数を迎える管渠が増えてくるため、計画的に下水道管の更新を行っていく必要があります。

全体総括

下水道整備については、ほぼ完了となっています。また、H29年度に料金改定を行ったが、必要経費を使用料で賄うことができていない状況です。また、令和2年度に経営戦略を策定し、令和5年度には法適用化も予定しており、毎年度目標指数の達成状況を把握し、経営戦略における投資財政計画と実績との乖離及びその原因を分析しながら健全な運営を続けていく必要があります。