三重県志摩市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和2年4月1日より公営企業会計に移行したため、法適用企業としては、今年度が初めての決算である。経費回収率の指標から分析すると下水道使用料で事業運営ができていないことが明らかであり、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況である。また、総支出額のうち企業債償還金の占める割合が大きい。企業債残高対事業規模比率については、新たな面整備を行っていないため企業債の残高は減少している状況である。水洗化率が低迷しており、施設利用率も低い状況が続いている。期間を限定した接続補助金制度の創設や戸別訪問等を行い、接続率向上に取り組んできたが、大きな効果は出ていない。今後、人口減少による処理水量の減少が予測される。汚水処理原価については、類似団体平均値と比べ高い数値で、効率的な汚水処理が行われていない状況である。接続率が低く有収水量が少ないことが一因に挙げられる。接続率の向上のため、未接続世帯への接続啓発を継続して行うとともに、維持管理費の削減に努める必要がある。下水道使用料は、近隣市町と比較し非常に高額であるが、経費回収率の指標は低い数値となっているため、次回の経営戦略改定に合わせ適正な使用料の設定についての検討を行う。

農業集落排水施設の供用開始が平成10年であり、管渠については、老朽化の懸念はない。しかし、処理場やマンホールポンプ場の機械・電気設備の一部は耐用年数に達し、経年劣化からの故障もみられることから、効率的で効果的な改修及び更新を行いライフサイクルコストの最小化を図るため、平成24年度から28年度に機能強化対策事業を実施した。

下水道接続率向上のため、未接続世帯への啓発活動を継続するとともに、経費節減に努め、効率的な事業運営を目指す。平成29年3月に「志摩市下水道事業経営戦略」を策定し、市ホームページへ掲載した。下水道事業の安定した経営実現のため、平成29年度から3ヶ年の継続事業により地方公営企業法適用化に取り組み、令和2年4月から公営企業会計に移行した。