事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 四日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 311,527人 | 現在処理区域内人口 | 244,669人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 227,672人 | 現在処理区域面積 | 4,682ha |
| 晴天時現在処理能力 | 82,700m³/日 | 下水管布設延長 | 1,338km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額150.0億円
総額132.7億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 四日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 311,527人 | 現在処理区域内人口 | 244,669人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 227,672人 | 現在処理区域面積 | 4,682ha |
| 晴天時現在処理能力 | 82,700m³/日 | 下水管布設延長 | 1,338km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額150.0億円
総額132.7億円
①経常収支比率…一般会計からの繰入金、長期前受金戻入の減少や減価償却費の増加などにより対前年度比4.93P減少しているが、平均値より6.05P高く、100%以上であるため健全な状況である。③流動比率…現金預金や前払金の減少により対前年度比2.55P減少し、平均値より5.07P高い状況である。100%を下回っているが短期債務に対する資金は確保できている。④企業債残高対事業規模比率…平成29年度までは企業債残高に雨水分を含んでいたが、平成30年度より雨水分を除いたため、大きく減少した。平均値より192.98P高くなっている。償還金以内の借入れとすることで企業債残高の削減に努めるとともに、投資の規模についても分析し、経営改善に努める。⑤経費回収率…使用料収入だけでは不足する経費を一般会計からの繰入金(税金)で補填しているため、経費回収率は100%となっている。⑥汚水処理原価…維持管理費の増加により対前年度比0.92円増加し、平均値より46.51円高い状況である。より一層の経営の効率化が必要である。⑦施設利用率…対前年度比2.26P減少し、平均値より10.07P高い状態であり、適正規模である。⑧水洗化率…整備途中のため92%台で停滞していたが、令和元年度は93%台となり、平均値より1.53P低い数値となっている。水洗化率向上に向けて積極的に取り組んでいく。
①有形固定資産減価償却率…平均値より7.43P高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。②管渠老朽化率…平均値より高い数値となっているが、老朽化が進んだ管渠については整備計画に基づき長寿命化や管路更新を図っている。③管渠改善率…更新ペースは平均値を1.81P上回っているが全てを更新するには相当な年数を要することから管渠の状態や重要度などを勘案し効率的な更新計画を立てていく。(※管路の法定耐用年数:50年)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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