丹羽広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率前年度に比べ、エネルギー単価の高騰により電気料金が増額となったが、水道料金の改定により収益が増加し、比率が上昇した。経常収支比率の増減を注視する必要があるが、引き続き経費節減に取組み必要な財源を確保していく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金なし③流動比率類似団体平均値と比較しても上回っており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値に比べ低い比率であるが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率令和4年度においては水道基本料金の免除により100％を下回ったが、水道基本料金の免除分を合わせた実質的な比率は100％を上回っている。将来にわたり健全な経営を続けるために財源の確保が必要である。⑥給水原価類似団体平均値に比べ低い水準にあるが、エネルギー単価の高騰や施設更新に伴う減価償却費の増額により、前年度に比べ上昇している。引き続き、業務の見直しや効率化を進めるが、今後更に更新費用や支払利息等が増加する見込みであるため、適切な経営が求められる。⑦施設利用率前年度に比べ、施設の廃止により比率が減少したが、類似団体平均値に比べ高い水準にあり、施設の統廃合により効率的に施設運転がされている。⑧有収率前年度は多くの漏水の影響により低下していたため、前年度に比べ上昇している。今後も漏水調査や漏水多発路線の更新等、効果的な漏水対策に積極的に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率前年度と比べほぼ同じ比率となった。老朽化していく施設や管路の状況に応じて、適正な更新を進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体平均値と比べると、耐用年数を経過した管路を多く保有している。企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路も存在し、管路全体のうちの3割以上が法定耐用年数の40年を超えている。加えて、高度経済経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。③管路更新率前年度と比べほぼ同じ比率となった。耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、中長期的な更新需要と財政収支見通しに沿って、計画的な投資を行っていかなければならない。

経営の健全性や効率性については、令和4年度に水道料金の改定を行ったことにより、前年度に比べ健全な経営に近づいたが、エネルギー単価の高騰による費用の増加、施設更新に伴う減価償却費の増加により、依然として良い状態とは言えない状況である。今後も必要な施設更新や設備投資をしていくために財源の確保が必要となる。管路経年化率については、第4次水道整備実施計画により施設の投資計画を効率的に実施しているが、経年化に更新が追いついておらず、今後も耐震化を含め積極的な更新を進めていく必要がある。令和5年度に改訂した経営戦略を基に、安心・安全・安定な給水を持続していくための施設投資と財源確保を維持し、今後、実績を反映した経営戦略の見直しを行う予定である。（令和5年度経営戦略改訂、以後5年以内に見直し）