丹羽広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率経常収支が黒字であるため100％を超えているが、職員採用に伴う人件費や減価償却費が増加したため昨年度より比率が減少している。今後も固定費の増加は否めないため、経常利益はさらに減少すると思われる。②累積欠損金比率該当なし③流動比率昨年度に比べ、未払金が減少したため、流動負債が減少した。そのため、昨年度より比率が増加している。しかし、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来の償還や支払利息等、今後予想される経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率今のところ低い比率だが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。今後予想される経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。⑤料金回収率100％を超えているが、給水原価の増加により昨年度に比べ比率が減少している。今後、費用の増加や給水収益の減少により数値が悪化すると思われるため、適切な経営が求められる。⑥給水原価類似団体平均に比べ低い水準にあるが上昇傾向であり、今後は更新費用の増加等により徐々に数値が悪化すると思われるため、適切な経営が求められる。⑦施設利用率類似団体平均に比べ高い水準にあり、施設の統廃合により効率的に施設運転がされている。⑧有収率類似団体平均に比べ高い水準にあり、昨年度より増加している。今後も漏水調査や漏水多発路線の更新等を積極的に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路が多く、管路の約3割が法定耐用年数の40年を超えている。近年では、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されており、医療機関や広域避難場所等、社会基盤に影響を及ぼす場所への管路や、老朽化した水源施設等の耐震化を優先的に更新しているが、経年管更新までの財源が確保できていないのが現状である。更新率を上げるには財源の確保が必要となるが、近年の節水機器の普及や節水意識の向上により水需要の伸びを期待することが難しくなっているため、今後は、中長期的な更新需要と財政収支見通しを検討し、計画的な投資を行っていく必要がある。

経営の健全性や効率性については、数値的には決して良い状態とはいえない。今後も必要な施設更新や設備投資をしていくために財源の確保が必要となるため、改善に向けた施策を講じる必要がある。経年化率や耐震化率についても、良い状態ではなく、今後も耐震化を含め積極的な更新を進めていく必要があり、そのための財源確保が重要な課題である。平成30年度に策定した経営戦略に基づき、持続的経営に必要な目標に向けての具体的施策を進めていかなければならない。（平成30年度経営戦略策定済み、令和3年度見直し予定）