丹羽広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率経常利益が黒字であり経常収支比率は、100％を超えている。平成26年度決算では営業利益が28万円と本業でほとんど利益が出ない状況であった。今後は、企業債を借り入れる計画で、その利息等により経常利益も減少すると思われる。②累積欠損金比率該当なし③流動比率十分な現金があり特に問題ないと思われる。しかし、企業債を今後増やしていく計画であるため、将来の償還、支払利息等、今後の急激な経営悪化に対応が可能であるか注視する必要がある。④企業債残高対給水収益化率今のところ低い比率だが、企業債を今後増やしていく計画であるため将来的に比率が上がっていく。将来の償還、支払利息等、今後の急激な経営悪化に対応が可能であるか注視する必要がある。⑤料金回収率100％を超えており今のところはある程度健全といえる。今後は、費用の増加、有収水量の減少から徐々に数値は悪化すると思われる。⑥給水原価同規模の水道事業体平均に比べ給水原価は低い水準にある。しかし、今後は、費用の増加、有収水量の減少から徐々に数値は悪化すると思われる。⑦施設利用率同規模の水道事業体平均に比べ高い水準にあり、効率的に施設運転されている。⑧有収率平成25年度までは低い水準であったが、平成26年度については大きく改善された。漏水調査等が有効に行われた結果と思われる。また、漏水多発路線の更新も行っておりこちらも有効であったと思われる。しかし、決して高い水準とはいえず、今後も積極的に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率１９６０年～７０年代の高度成長期に整備された管路が多くあり、全ての水道管の約３割弱が法定耐用年数４０年を過ぎた状況となっている。近年では、東海、東南海、南海地震の発生が高い確率で懸念されており、病院や広域避難場所等、社会基盤に影響を及ぼす場所への配水管や老朽化した水源施設等の耐震化を優先に更新を進めているが、経年管更新までの財源がないのが現状である。更新率を上げるには多額の費用が必要であるが、近年大口需要家を始めとする水道利用者は、省エネ対策や節水などコスト削減に取り組み、一般家庭でも節水機器の普及などにより水需要が伸び悩んでおり、今後においても財源確保が重要な課題である。

経営の健全性や効率性については、数値的には比較的良好な状態にあるといえる。これは、経費節減の努力をしてきた結果だが、反面、今まで良好な経営状態を保つために必要な施設改良や設備投資を先送りにしてきた結果ともいえる。経年化率や耐震化率は、良い状態ではなく、今後耐震化を含め更新を積極的に行っていく必要があり、その財源確保が重要な課題である。今後においても、改善点を洗い出し更なる経費節減に努めなければならないが、経費節減にも限界があり、将来に渡り水道事業を健全に経営していくため、適正な料金設定にしなければならない状況である。