丹羽広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率経常収支が黒字であるため100％を超えているが、類似団体平均値と比較すると値は低い。今後は減価償却費や人件費が増加する見込みのため、施策を講じなければ経常収支比率は減少すると思われる。②累積欠損金比率該当なし③流動比率類似団体平均値と比較しても大きく上回っており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。ただし、今後の更新計画を進めていくうえで、現金が減少していかないように注意していかなければならない。④企業債残高対給水収益比率現状では類似団体平均値に比べ低い比率だが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率100％を超えているが、給水原価の増加により減少傾向にある。将来的には費用の増加や給水収益の減少によって数値が悪化する見込みのため、適切な経営が求められる。⑥給水原価類似団体平均値に比べ低い水準にある。業務の見直しや効率化により経費削減に努めてはいるが、今後は更新費用や支払利息の増加等によりに数値が悪化する見込みのため、適切な経営が求められる。⑦施設利用率類似団体平均値に比べ高い水準にあり、施設の統廃合により効率的に施設運転がされている。⑧有収率類似団体平均値に比べ高い水準にあるが、漏水修繕の影響もあり昨年度より減少した。今後も漏水調査や漏水多発路線の更新等に積極的に取組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値よりも高い水準にあるが、全国平均と同等である。老朽化していく施設や管路の状況に応じて、適正な更新を進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体平均値と比べると、耐用年数を経過した管路を多く保有している。企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路も存在し、管路全体のうち約3割が法定耐用年数の40年を超えている。加えて、高度経済経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。③管路更新率類似団体平均値と同等となっている。しかし、耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、更新率を上げるには財源の確保が必要となる。中長期的な更新需要と財政収支見通しに沿って、計画的な投資を行っていかなければならない。

経営の健全性や効率性については、数値的には決して良い状態とはいえない。今後も必要な施設更新や設備投資をしていくために財源の確保が必要となるため、早急に改善に向けた施策を講じる必要がある。経年化率や耐震化率についても、良い状態ではなく、今後も耐震化を含め積極的な更新を進めていく必要があり、そのための財源確保が重要な課題となっている。平成30年度に策定した経営戦略に基づき、厳しい経営環境の中でも健全経営を念頭に持続可能な水道事業を構築し、水道基盤の強化に取り組むことを目標とする。（平成30年度経営戦略策定済み、令和3年度見直し予定）