末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和4年4月に水道料金を改定しその対象が令和4年度は9箇月分に対して、令和5年度は、12箇月分であるため、その差が増額となった。費用は、電気料金が国の激変緩和措置等により令和4年度に比べ、比較的安価で推移したため減額となった。これらの結果、指数は前年度より上昇する結果となった。今後は人口減少等によって、水需要と給水収益は減少していくと予想されるので、収支のバランスを常に注視していく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金なし③流動比率類似団体平均値と比較しても上回っており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団値平均値に比べ低い比率であるが、今後さらに企業債を借り入れる計画があるため、将来的に比率の増加が予想される。引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率令和5年度においては水道基本料金の免除により100％を下回ったが、水道基本料金の免除分を合わせた実質的な比率は100％を上回っている。将来にわたり健全な経営を続けるために財源の確保が必要である。⑥給水原価類似団体平均値に比べ低い水準にあり、前年度と経常費用はほぼ同額であるが長期前受金戻入の増加と有収水量が減少したことにより指数は上昇した。引き続き業務の見直しや効率化を進めるが今後更に更新費用や支払利息等が増加する見込みであるため適切な経営が求められる。⑦施設利用率近年、施設の廃止や統廃合によって上昇傾向を続けてきたが、物価高騰等により更に節水意識も高まったと推測され、特に一般家庭の使用量が減少したことなどにより平均配水量が減少したため指数が低下した。しかし類似団体平均値に比べ高い水準であり、施設の統廃合により効率的に施設運転がされている。⑧有収率漏水量の増加により前年度より低下しているが、類似団体平均値に比べて高い水準にある。今後も漏水調査や漏水多発路線の更新等、効果的な漏水対策に積極的に取組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年度と比べほぼ同じ比率となった。耐用年数を経過した管路の状況に応じて適正な更新を進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体平均値と比べると、耐用年数を経過した管路を多く保持している。企業団設立前の昭和46年以前に布設された管路も存在し、管路全体のうち3割以上が法定耐用年数の40年を超えている。加えて高度経済成長期に布設された管路が次々と法定適用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。③管路更新率前年度に比べ基幹管路更新工事等を令和6年度に繰り越したことが影響し指数が低下した。今後についても計画的な管路更新を行い指数の維持・増進を目標とする。耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、中長期的な更新需要と財政収支見通しに沿って、計画的な投資を行っていかなければならない。 |
全体総括経営の健全性を示す経常収支比率は、111.9％で、前年度108.6％比、3.3ポイント高くなり、健全経営の水準とされる100％を上回っている。料金水準の妥当性を示す料金回収率は、組合町の支援施策として実施し営業外収益として繰り入れた水道基本料金の免除分を料金収入と捉えた場合、令和４年４月からの料金改定の効果もあり105.4％と事業に必要な費用を給水収益で賄えていると考えられ、これは、平成30年度から令和4年度まで続いた営業損失が営業利益に転じたとも言える。しかしながら、依然として人口減少による給水収益の減少や物価高騰など、先行きは不透明な状況であり、水道事業経営は益々厳しい環境にあると言える。また、管路経年化率からも伺えるように令和３年度から第４次水道整備実施計画により水道施設の投資計画を効率的に実施しているものの、経年化に更新が追いついていないのが現状であり、今後、耐震化も含め、積極的な更新を進めていく必要がある。令和5年度に改訂した「丹羽広域事務組合水道ビジョン」に基づき、お客様に安心安全な水道水を提供し続けることができるよう、持続可能な経営を実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 つくばみらい市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合（事業会計分） 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 河内長野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団