事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 2,840人 | 現在処理区域内人口 | 1,472人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,360人 | 現在処理区域面積 | 98ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和5年度からの地方公営企業化のための打ち切り決算が行われたため各項目とも改善されたように見えるが、実態としては前年度よりも低下しているものであると考えている。⑦施設利用率…類似団体平均値を上回る利用率ではあるが、過疎化や高齢化による人口減少に影響され汚水量も減少しており、前年を下回る値となった。町では以前より定住促進には力を入れており、処理区域内人口の維持は施設利用率の確保にもつながるため、関係部署と連携しての取組を推進していくところである。⑧水洗化率…計画区域内の整備事業は完了しており、接続率及び水洗化率は高い水準にある。若年層の人口流出及び老齢世帯の増加により、大幅な上昇は難しいものとなっている。
老朽化の状況について
長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づいて終末処理場内の機械、電気設備等の更新事業を行っている。また、供用開始から20年以上経過した事もあり、機械設備等の故障も増加しており、小規模修繕も随時行っている。耐用年数を経過し、修繕で対応している機械設備等の更新についても多額の費用が見込まれることから、計画的に進めるよう検討していく必要がある。
全体総括
ストックマネジメント計画等により設備の更新や修繕は計画的に実施しているが、不明水対策が進んでいないことから降雨時の処理施設への負荷が大きい状況にあり、経営の効率化、最適化に向けた方策を講じていく必要がある。令和5年度の公営企業法適用により、財務情報の適切な把握に努めていくとともに、今後の施設維持と事業経営について料金改定やダウンサイジング等に取り組む必要がある。なお、経営戦略については平成28年度に策定し、令和2年度に改定を行った。今後は、公営企業法適用化後に見直しを行う予定である。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額3,741.0万円