事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 3,104人 | 現在処理区域内人口 | 1,616人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,491人 | 現在処理区域面積 | 98ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率…平成30年度から長寿命化計画に基づく設備の更新工事を実施しているため経費及び工事費が増加しており、また、少子高齢化、過疎化に伴う処理区域内人口の減少により料金収入が減少傾向にあることから当該指標が、平成29年度以前と比較して低い水準となっている。⑤経費回収率…令和元年度の長寿命化に係る工事が令和2年度へ繰越となったことにより、当該指標が大きく上昇した結果となったが、当年度分として計算した場合は、前年度とほぼ同じ水準にある。⑥汚水処理減価…令和元年度工事の繰越に伴う事業費の減少が当該指標を下げた要因と考えられる。⑦施設利用率…人口減少に伴う処理水量の減少により当該指標は今後も減少していくものと考えられる。⑧水洗化率…対象地域内の整備事業は完了しており、接続率及び水洗化率は高止まりとなっている。
老朽化の状況について
管渠施設については耐用年数を経過していないため、更新及び老朽化対策は実施していないが、不明水の流入が顕著になっており、ポンプ施設及び終末処理場への過負荷の要因になっていることから、不明水の防止対策を急ぎ進める必要がある。
全体総括
令和2年度までの長寿命化計画と令和3年度からのストックマネジメント計画に基づく設備等更新工事を予定しているため、汚水処理費用の増加が想定される。令和2年度から着手する公営企業化業務により、使用料の見直しを含め経営の改善に取り組む必要がある。平成28年度から令和7年度までの経営戦略において収支計画等を定めているが、公営企業化業務と並行して令和2年度に経営戦略の見直しと策定を行うこととしている。
経営状況
収支構造
総額7,667.1万円
総額5,091.9万円