事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 3,373人 | 現在処理区域内人口 | 1,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,625人 | 現在処理区域面積 | 98ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は改善傾向にあるが、依然として100%に届いておらず、経営改善の取組みが今後とも必要である。⑤⑥当地域は山間過疎地域であり、区間延長やポンプ設備等が多くなり、汚水処理原価を押し上げている。また、過疎化により収入は伸び悩み、経費回収率が不足している。適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が、今後とも課題である。⑦⑧当地域では整備を終えているため、施設利用率、水洗化率ともに横這いしているが、今後とも過疎化の影響に注意する必要がある。
老朽化の状況について
これまでのところは、管渠の更新や老朽化対策は行っていないが、平成12年3月31日の供用開始から17年が経過しており、今後は年数経過による改築更新のための費用増加が見込まれる。長期的な更新費用の発生を見越して、バランス良く効率的な老朽化対策を計画していく必要がある。
全体総括
現在は布設事業を完了し、概ねの普及も終えた状況である。そのため、経営改善には汚水処理費の増加を抑えて効率化を図ることが必要である。また、今後の改築更新に備え、地域の将来予測を踏まえた効率的な投資計画の検討と財源の確保が必要である。経営戦略は、28年度に簡易版を作成しており、収支の改善に取り組んでいる。平成32年度までに完全版の策定を予定している。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,826.6万円