愛知県東栄町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は80％にとどまり、収支不足に陥っている。下水道事業を継続していくため、今後とも経営改善に向けた取り組みが必要である、⑤経費回収率は、100％に届かず使用料収入の不足が続いている。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減により、⑥汚水処理原価とともに改善に努める必要がある。また、汚水処理原価については平均値より割高な状態が続いているが、当地域は山間過疎地域であり、区間延長やポンプ設備等が多くなることから、原価を押し上げている。⑦施設利用率や⑧水洗化率は横ばいとなっているが、今後施設を適正な規模で維持していくため、地域の少子高齢化の影響に注視する必要がある。改善の方向性としては、地域の特性を踏まえた維持計画により、効率化と維持費の削減など選択を行っていく事が必要である。

これまでのところは、管渠の更新や老朽化対策は行っていないが、今後の年数経過による更新費用の増加を見越して、効率的な対策を計画していく必要がある。

現在は布設事業を完了し、概ねの普及も終えた状況である。そのため、経営改善には、汚水処理費の増加を抑えていくことが必要である。また、今後の改築更新に備え、地域の将来予測を踏まえた効率的な投資計画の検討と財源の確保が必要である。