愛知県幸田町：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和元年度より地方公営企業法を適用しました。①経常収支比率について、令和２・３年度は100%を上回っており、令和４年度は特別利益（余剰金返還金）により100％を僅かに下回っていますが、令和５年度は100％を上回っています。今後も使用料収入等の増加に向け接続率の向上等健全な経営状態を維持していくことが必要と考えられます。③流動比率については、下水道施設の建設に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体より低くなっています。今後は、収入の確保や事業の効率化を進めていく必要があると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体より低い水準となっています。また、新規の借入額が企業債の償還額を下回って推移しているため、今後は減少していくと思われます。⑤経費回収率については、100％を下回っているため使用料収入等の増加に向け接続率の向上等経営改善が必要であると考えられます。⑥汚水処理原価については、類似団体より令和元・５年度は上回り、令和２から４年度は下回っています。今後も汚水処理費の軽減に努めていきます。⑧水洗化率については、類似団体を上回っていますが100％を目指し水洗化率の向上を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数を超えた施設が無いため数値が低くなっています。管路施設について古いものは30年を経過してきているため、ストックマネジメント計画に基づき管路施設等の調査を進めていきます。

令和元年度より公営企業会計へ移行しました。本町では公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の排水処理施設にて整備を行っており汚水処理普及率は99.9%となっています。今後は、農業集落排水区域の統合を進め、下水道経営の健全化を図り、町全体の汚水処理の効率化を行っていきます。経営戦略については、令和２年度に策定しましたが、人口推計の変更、物価上昇による事業費変動等の社会情勢の変化を的確に反映するため、令和６年度に改定を行い下水道事業の健全化へ向け事業を進めていきます。