事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 幸田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,430人 | 現在処理区域内人口 | 30,639人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,823人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 幸田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,430人 | 現在処理区域内人口 | 30,639人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,823人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.6億円
総額6.3億円
令和元年度より地方公営企業法を適用しました。①経常収支比率については、100%を下回っており単年度収支が赤字であるため使用料収入等の増加に向け接続率の向上等経営改善が必要と考えられます。③流動比率については、下水道施設の建設に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体より低くなっています。今後は、収入の確保や事業の効率化を進めていく必要があると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体より低い水準となっています。また、新規の借入額が企業債の償還額を下回って推移しているため、今後は減少していくと思われます。⑤経費回収率については、100%を下回っているため使用料収入等の増加に向け接続率の向上等経営改善が必要であると考えられます。⑥汚水処理原価については、類似団体より僅かに下回っていますが汚水処理費の軽減に努めていきます。⑧水洗化率については、類似団体を上回っていますが100%を目指し水洗化率の向上を図っていきます。
①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数を超えた施設が少ないため数値が低くなっています。管路施設について古いものは30年を経過してきているため、ストックマネジメント計画に基づき管路施設等の調査を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の幸田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。