愛知県美浜町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は100％前後ではあるが、これは他会計繰入金に依存しているためであるが、昨年度より下がっているのは、本年度は建設改良費が無く、その分を一般会計から繰入れなかったためである。また④企業債残高対事業規模比率は0％であるが、これも企業債を一般会計からの繰り入れて負担しているためである。⑤経費回収率では類似団体平均値が約55％であるのに対し12％となっていることから、料金収入が少ないことが伺える。昨年度の約20％から下降したが、人事異動による職員給与費及び修繕費の増が要因である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値が約300円に対し本地区は約900円で、これは例年と比較して特に高い数字であるが、これも人事異動による職員給与費及び修繕費の増が要因である。例年は500円前後で推移しており、類似団体と比較すると高い処理費となっているが、これは計画処理水量の50％以下の処理水量となっているためであり、最適な処理方法となっていないことが疑われる。⑦施設利用率は類似団体平均値50％強の約2分の1の25％程度となっている。本地区の特徴として夏季における海水浴客を見込んだ計画としているが、年最大処理水量としても50％強の利用率しかない。近年の海水浴離れの影響を受けていると思われる。また処理区域人口も減少してきており、適切な処理施設の規模となっていないことが伺える。⑧水洗化率は90％以上であり、類似団体平均値を上回っており高い数値となっている。

③管渠改善率は0％となっているが、これは標準耐用年数を経過した管渠がなく更新する必要がないためである。しかしながら約29年後には耐用年数を迎えることになる。

下水道の経営は料金収入が少ないため他会計繰入金に依存している状況である。この先、定住人口や海水浴客等の流入人口も減少傾向にあるため、料金収入の増加は見込めないことから、他会計繰入金に依存しない健全な経営になるような取組が必要である。将来において継続して処理施設の修繕工事を実施していく費用が必要となるが、処理施設が適切な規模とはなっていないため、ダウンサイジング化を模索する必要がある。また管渠については現在は老朽化していないので更新費用は必要ないが、本地区は平成8年度に供用開始されており、約29年後には標準耐用年数を迎えることになるため、多額の更新投資が想定される。このため、早急に将来の最適な処理方法を検討するとともに平成３２年度までに経営戦略を策定する予定である。