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地域において担っている役割高齢化進展に伴う保健課題と近隣医療機関との機能分化の中で、将来的にサブアキュートの診療強化を軸とした、急性期及びリハビリ機能の充実を図ることが求められていると考えています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成31年度から指定管理者制度を導入し、経営の健全化を図りました。外来においては交通外傷や発熱患者等を幅広く受け入れた結果、救急車の受け入れ件数が前年度に比べて222件増加し、②医業収支比率が6.0%上昇、⑥外来患者1人1日当たり収益が443円上昇しました。さらに、入院においては手術件数が前年度に比べて整形外科で60件、泌尿器科で40件増加したため⑤入院患者1人1日当たり収益が4,152円上昇しました。また、⑦職員給与費対医業収益比率は、職員の新陳代謝により職員の平均年齢が下がったため6.1%の低下となりました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成27年11月に新病院建物への新築移転が完了し、①有形固定資産減価償却率においては令和4年度全国平均を大きく下回っています。また、②器械備品減価償却率においては、旧病院から使用可能で移設した器械備品の減価償却が進んだことに加えて、新病院で新たに取得した器械備品も減価償却が進んでおり、令和4年度全国平均を上回りました。今後も器械備品は病院機能に支障が出ないよう長期計画的に更新を進めていく予定です。 |
全体総括令和4年度は、救急を中心とする診療密度の濃い医療を提供した結果、外来・入院の診療単価が上昇し、経常収支比率、医業収支比率は令和4年度全国平均値を上回りました。また、⑨累積欠損金比率は平成31年度以降から大きく減少するなど指定管理者制度の導入による効果が表れています。平成27年度末に策定した新公立病院改革プランについても、平成30年度末に見直しをし、指定管理者制度導入後の方針を加筆修正しました。また、前プランの課題等を踏まえたうえで、令和5年度中に公立病院経営強化プランを策定することとしています。 |
出典:
経営比較分析表
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