愛知県あま市：あま市民病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

高齢化進展に伴う地域の保健課題と近隣医療機関との機能分化の中で、将来的にサブアキュートの診療強化を軸とした、急性期、及びリハビリ機能の充実を図ることが求められていると考えています。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.6	92.8	105.1	118.0	87.9
類似団体内平均値（％）	97.1	96.3	96.9	98.3	96.7

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.9	68.2	61.8	55.1	57.5
類似団体内平均値（％）	87.7	86.6	85.4	85.3	84.2

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	15.2	25.4	115.2	83.6	86.5
類似団体内平均値（％）	92.4	95.4	84.4	85.2	87.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	31.0	32.6	26.7	23.4	37.2
類似団体内平均値（％）	69.0	68.5	68.3	67.9	69.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	33664.0	34118.0	34274.0	34308.0	33002.0
類似団体内平均値（円）	31025.0	31577.0	32431.0	32690.0	33491.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8006.0	7730.0	7458.0	7336.0	7446.0
類似団体内平均値（円）	9176.0	9437.0	9726.0	10037.0	9976.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.9	85.5	100.0	109.5	90.8
類似団体内平均値（％）	61.2	61.8	62.9	63.3	64.2

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	21.9	20.4	18.3	15.7	13.6
類似団体内平均値（％）	19.4	19.5	19.2	19.2	18.9

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の低下は、新病院稼働後の減価償却費の計上により、費用構造が変化したため、30.1ポイントの低下となりました。④病床利用率が低く⑦職員給与費対医業収益比率が高いため②医業収支比率が平均より下回っていると考えています。③累積欠損金比率は、平均を下回っているものの、黒字計上による累積欠損金の減少ならびに増収による同比率の低減が必要と考えています。④病床利用率は、地域包括ケア病棟の稼働開始により13.8ポイントの改善となりましたが、疾病構造として診療密度が低い状態が続いているため、⑧材料費対医業収益比率が低下、結果として⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益の低下につながっていると考えています。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.2	64.9	91.1	22.1	24.9
類似団体内平均値（％）	48.3	48.0	52.2	52.4	52.5

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.3	73.4	76.6	8.3	24.2
類似団体内平均値（％）	64.3	63.3	69.6	69.2	69.7

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	18293980.0	18841417.0	15449704.0	56335078.0	55320500.0
類似団体内平均値（円）	33533100.0	34139294.0	35115689.0	35730958.0	37752628.0

老朽化の状況について

平成27年度11月より新病院建物への新築移転が完了し、また旧病院建物の減損損失の計上による影響により、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率については、平均値を著しく下回っています。③１床当たり有形固定資産については、新築移転後であるため、全国平均値を大きく上回っています。旧病院にて利用していた器械備品等の移行により除却が生じたことにより帳簿原価が減少し、前年度に比べ微減となりました。

全体総括

診療単価及び稼働率の向上のためには診療密度の向上を行う必要があり、そのためには救急受入態勢の強化、医師不足の解消が必要と考えています。それらの経営課題を解決するため、平成３１年４月より指定管理者制度導入に向けた取り組みを進めています。