末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・令和元年度より地方公営企業法の財務規定等を適用（以下「法適化」）し、事業を運営している。・「①経常収支比率」は、法適化以来103%前後で推移しており黒字を維持している。黒字による純利益は企業の開始時より抱えている欠損金に補填され「②累積欠損金比率」は年々減少しており、今後も同様となる見込みである。・流動資産の増加率に比して流動負債の増加率が大きいことから「③流動比率」は減少している。流動負債の増加率が大きい要因は、元利均等償還方式による企業債の償還年次の進行により元金償還額が増加しているためであり、企業債残高がピークとなる令和7年度前後までこの傾向が続くと見込まれる。・「④企業債残高対事業規模比率」は、前年度と比較し微増となった。これはアクションプランにより未普及解消のため面整備を進めており、使用料収入の伸びに比して企業債借入額が多いことによる。また、当市はポンプ場の改良更新等の雨水対策について、汚水事業と同規模で行っていることから類似団体に比べ、高い水準になっていると考えられる。・「⑤経費回収率」は、有収単価が横ばいであることから「⑥汚水処理原価」の増減によるところが大きく、当年度は受益者負担金の報奨金を始め徴収関係経費が前年度より増加したため減少となった。・「⑧水洗化率」は、住民基本台帳との突合により水洗化人口を見直したことから減少となった。今後は下水処理区域の拡大による普及人口の増加に伴い、水洗化人口も増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・「➀有形固定資産減価償却率」は13.01%であり、法適化以来類似団体と同様の動きとなっている。・「②管渠老朽化率」は、汚水施設については整備が直近15年程度と比較的新しいため老朽化の状況はなく、雨水施設については昭和30年代より汚水処理に先行し都市下水路として整備した施設を汚水施設の供用に合わせて順次公共下水道に移管しているため耐用年数を超えた管渠が存在する。・計画降雨量に対応した雨水管の整備とともに老朽化した雨水ポンプ場の改築更新が急務となっていおり、7施設中2箇所の更新工事を平成27年度から実施している。・令和3年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した雨水管渠を計画的に更新を行っていく予定である。今後、重要な幹線の点検に向けて準備を進めていく。 |
全体総括・引き続き汚水処理人口の普及率の拡大に努め、汚水処理原価の低減・収益性の向上を図っていく。・合わせて都市下水路として整備した雨水施設を順次公共下水道に取り込み、老朽化した雨水施設の改築更新を行っていく。・アクションプランの期間終了後は、汚水整備に係る国庫補助金が縮減されると予測されるため、令和6年度に経営戦略の見直しを行い、限られた財源でより効果的な整備計画の検討を行う。 |
出典：
経営比較分析表
,