事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,734人 | 現在処理区域内人口 | 18,203人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,234人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,734人 | 現在処理区域内人口 | 18,203人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,234人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.0億円
総額4.5億円
・平成29年度は供用開始から6ヶ年度目であり、経営の健全性・効率性を分析するにあたっては過渡的な状況である。・平成29年度は、前年度に引き続き水洗化人口が増加したことにより「⑧水洗化率」が上昇した。また、下水道使用料の徴収対象となった下水の排出量1立方メートルあたりの下水道使用料(有収単価)が平成28年度に続き150円を超えたため、公費で負担すべき経費の一部(総務省が定める地方公営企業繰出基準のうち「高資本費対策に要する経費」)の算定対象となった。そのため、引き続き「①収益的収支比率」が100%を超えたこと、「⑤経費回収率」が100%となったこと、「④企業債残高対事業規模比率」の改善、「⑥汚水処理原価」の低減が見られた。・今後も事業規模の拡大を行っていく予定であり、事業開始から30年程度経過後の平成50年度ごろまでは企業債の残高が上昇する見込みである。
・汚水施設については、整備が直近10年程度と比較的新しいため老朽化の状況はない。・雨水施設については、本市は低地にあり、昭和30年代より汚水処理に先行して雨水排除のため都市下水路として整備してきた。・汚水施設の整備に合わせて、雨水施設を公共下水道の施設として位置付け、順次整備している。雨水管の整備とともに老朽化した雨水ポンプ場の改築更新が急務となっている。・下水道ストックマネジメント計画を平成29年度に策定し、老朽化した雨水管渠について計画的に更新を行っていく予定である。今後、重要な幹線の点検に向けて準備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。