末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・令和元年度より地方公営企業法の財務規定等を適用し、事業を運営している。・「①経常収支比率」は、令和元年度以来103%前後で推移しており黒字を維持している。黒字による純利益は企業の開始時より抱えている欠損金に補填され「②累積欠損金比率」は減少傾向にある。・流動資産の増加率に比して流動負債の増加率が大きいことから「③流動比率」は減少している。流動負債の増加率が大きい要因は、元利均等償還方式による企業債の償還年次の進行により元金償還額が増加しているためであり、今後もこの傾向が続くと推測される。・「④企業債残高対事業規模比率」は減少傾向にあり、汚水処理人口普及率の上昇によるスケールメリットが発揮されつつあるといえる。なお、類似団体平均と比して比率が大きいのは雨水事業によるところが大きく汚水事業と雨水事業とを同規模で実施しているためと考えられる。・「⑤経費回収率」の増減は、有収単価が横ばいであることから「⑥汚水処理原価」の増減によるところが大きく、同原価の増減は事業量の増減による。・「⑧水洗化率」は、下水処理区域の拡大による普及人口の増加を図りつつ、水洗化人口も一定の水準を維持している。・今後も事業規模の拡大を行っていく予定であり、事業開始から30年程度経過後の令和20年ごろまでは企業債の残高が上昇する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・「➀有形固定資産減価償却率」は11.15%、「②管渠老朽化率」はなく類似団体と同規模で事業が推移しているといえる。・汚水施設については、整備が直近10年程度と比較的新しいため老朽化の状況はない。・雨水施設については、本市は低地にあり、昭和30年代より汚水処理に先行して雨水排除のため都市下水路として整備してきた。・汚水施設の整備に合わせて、雨水施設を公共下水道の施設として位置づけ、順次整備している。雨水管の整備とともに老朽化した雨水ポンプ場の改築更新が急務となっている。・令和3年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した雨水管渠について計画的に更新を行っていく予定である。今後、重要な幹線の点検に向けて準備を進めていく。 |
全体総括・引き続き汚水処理人口普及率の拡大に努め、規模を拡大し、汚水処理原価の低減・収益性の向上を図っていく。・合わせて都市下水路として整備した雨水施設を順次公共下水道に取り込み、老朽化した雨水施設の改築更新を行っていく。・令和元年度に地方公営企業法の財務規定等を適用したことに伴い同年度末に経営戦略の見直しを行った。令和6年度までは現行の経営戦略に基づき事業運営を行い、同年度に見直しを行う予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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