事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,936人 | 現在処理区域内人口 | 22,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,989人 | 現在処理区域面積 | 340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,936人 | 現在処理区域内人口 | 22,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,989人 | 現在処理区域面積 | 340ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.2億円
総額14.6億円
・令和元年度より地方公営企業法の財務規定等を適用し、事業を運営している。・「①経常収支比率」は、令和元年度以来103%前後で推移しており黒字を維持している。黒字による純利益は企業の開始時より抱えている欠損金に補填され「②累積欠損金比率」は減少傾向にある。・流動資産の増加率に比して流動負債の増加率が大きいことから「③流動比率」は減少している。流動負債の増加率が大きい要因は、元利均等償還方式による企業債の償還年次の進行により元金償還額が増加しているためであり、今後もこの傾向が続くと推測される。・「④企業債残高対事業規模比率」は減少傾向にあり、汚水処理人口普及率の上昇によるスケールメリットが発揮されつつあるといえる。なお、類似団体平均と比して比率が大きいのは雨水事業によるところが大きく汚水事業と雨水事業とを同規模で実施しているためと考えられる。・「⑤経費回収率」の増減は、有収単価が横ばいであることから「⑥汚水処理原価」の増減によるところが大きく、同原価の増減は事業量の増減による。・「⑧水洗化率」は、下水処理区域の拡大による普及人口の増加を図りつつ、水洗化人口も一定の水準を維持している。・今後も事業規模の拡大を行っていく予定であり、事業開始から30年程度経過後の令和20年ごろまでは企業債の残高が上昇する見込みである。
・「➀有形固定資産減価償却率」は11.15%、「②管渠老朽化率」はなく類似団体と同規模で事業が推移しているといえる。・汚水施設については、整備が直近10年程度と比較的新しいため老朽化の状況はない。・雨水施設については、本市は低地にあり、昭和30年代より汚水処理に先行して雨水排除のため都市下水路として整備してきた。・汚水施設の整備に合わせて、雨水施設を公共下水道の施設として位置づけ、順次整備している。雨水管の整備とともに老朽化した雨水ポンプ場の改築更新が急務となっている。・令和3年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した雨水管渠について計画的に更新を行っていく予定である。今後、重要な幹線の点検に向けて準備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。