末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等を適用することに向け打切決算を行ったことにより、官庁会計の出納整理期間内に収入予定であった下水道使用料が未収となったため、収益が低下し、「④企業債残高対規模事業費率」が上昇するとともに、「⑤経費回収率」が低下した。しかしながら、打切決算に伴う未収分を含めた「⑤経費回収率」は前年度に引き続き100%であり、実質的には健全な経営が保たれている。・収益が低下したにもかかわらず「①収益的収支比率」が前年度に比べて上昇しているのは、前述の打切決算により特例的収入以上に特例的支出を計上したこと、前年度以前は繰入金を財源とする事業の執行見込みがなくなった際は繰入額を調整していたところを、予算のとおり繰入れを行ったことによる。・前年度に引き続き水洗化人口が増加したことにより「⑧水洗化率」が上昇した。また、下水道使用料の徴収対象となった下水の排出量1立方メートルあたりの下水道使用料（有収単価）は、前述の打切決算に伴う未収分を含めると前年度に続き150円を超えている。・「⑧水洗化率」の上昇により順次規模が拡大していることもあり、「⑥汚水処理原価」の低減がみられる。・今後も事業規模の拡大を行っていく予定であり、事業開始から30年程度経過後の令和20年度ごろまでは企業債の残高が上昇する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・汚水施設については、整備が直近10年程度と比較的新しいため老朽化の状況はない。・雨水施設については、本市は低地にあり、昭和30年代より汚水処理に先行して雨水排除のため都市下水路として整備してきた。・汚水施設の整備に合わせて、雨水施設を公共下水道の施設として位置付け、順次整備している。雨水管の整備とともに老朽化した雨水ポンプ場の改築更新が急務となっている。・平成29年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した雨水管渠について計画的に更新を行っていく予定である。今後、重要な幹線の点検に向けて準備を進めていく。 |
全体総括・平成30年度は供用開始から7ヶ年度目であり、経営の健全性・効率性を分析するにあたっては過渡的な状況である。・地方公営企業法の適用に向けた打切決算により、収益が悪化したものの、打切決算未収分を含めた実質的な収益は安定しており、本表の数値は名目的なものとなっており、本年度の数値は過年度や他団体と一様に比較することはできない。・引き続き汚水の面整備に努め、規模を拡大し、処理原価の低減・収益性の向上を図っていく。・合わせて、都市下水路として整備した雨水施設を順次公共下水道に取り込み、老朽化した雨水施設の改築更新を行っていく。・令和元年度に企業会計に適した経営戦略に見直す予定である。経営状況や資産状況をより的確に把握し、より効率的な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
,