事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,781人 | 現在処理区域内人口 | 6,881人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,019人 | 現在処理区域面積 | 262ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,206m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,781人 | 現在処理区域内人口 | 6,881人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,019人 | 現在処理区域面積 | 262ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,206m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額2.0億円
令和2年度において、常滑市下水道事業に地方公営企業法を適用し、農業集落排水事業の処理区域のうち1地区を公共下水道に編入し、集落排水設備使用料の改定を行った。経営状況として、①経常収支比率は124.27%と黒字となっており、類似団体平均値と比べても大きい黒字幅となった。農業集落排水事業においては一般家庭での使用が大半であるため、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響は小さく、令和2年4月に行った料金改定の効果もあり、使用料収入は増加している。しかしながら、⑤経費回収率は66.51%にとどまり、さらなる使用料収入の増大、経営の効率化が課題となる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低く、効率的な維持管理を行うことができているものと考える。財政状態として、③流動比率は100%を下回っているが、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還は翌年度の収入によることを予定しており、類似団体平均値と比べても余裕のある比率となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の全額を一般会計が負担する見込みであるため0となっている。⑧水洗化率は、戸別訪問による接続促進の取り組みによって毎年上昇してきたが、公共下水道へ編入した地区の水洗化率が他の地区よりも高かったことから、前年度と比べて低下した。類似団体平均値と比べても下回っているため、改善を進めることが課題となっている。
管渠は耐用年数を迎えていないため、修繕・更新を計画的に行っていない。しかし、平成24年度には経年による管渠の閉塞が生じ、勾配確保のため本管を一部入れ替えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。