事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 415,853人 | 現在処理区域内人口 | 6,834人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,727人 | 現在処理区域面積 | 372ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,191m³/日 | 下水管布設延長 | 94km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上を維持していることから維持管理費等の経費に対し必要な使用料や一般会計からの繰入等の財源を確保できており健全性は保たれている。③流動比率は、100%を超えていることから短期的な債務に対する支払能力を有しており健全性は保たれている。④企業債残高対事業規模比率は、計画的な更新等の投資にあわせ、使用料水準を踏まえながら企業債による借入を実施しており利用者負担の平準化を図っている。⑤経費回収率は、100%を下回っていることから更なる経費削減による効率化と適切な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、流域下水道への接続等を進めることで汚水処理の効率性を高めており、できるだけ低く抑えるよう取り組んでいる。⑦施設利用率は、高い数値となるよう広域化・共同化等に取り組んでいる。⑧水洗化率は、汚水処理の適正化に向け、接続を促進する。
老朽化の状況について
老朽化の状況は、①有形固定資産減価償却率が示すとおり老朽化が進みつつある。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設更新に取り組む。
全体総括
純損失が発生していないとはいえ、使用料収入では経費を賄えておらず、一般会計からの繰入れに大きく依存している。企業会計は独立採算を原則としていることから、令和9年度及び令和10年度に各1処理場を廃止し、一部の処理区を流域下水道へ接続することによって、より効率的な事業の運営を目指し、一般会計からの繰入れの抑制を図る。また、安全で安定した下水道サービスを提供するため、令和6年度に令和7年4月1日以降の下水道使用料の改定を決定した。この改定により経費回収率の向上が見込まれる。管路等の更新については、ストックマネジメント計画に基づき、財政収支とのバランスを取りながら効率的、効果的に実施していく。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.6億円