事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 421,496人 | 現在処理区域内人口 | 11,663人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,776人 | 現在処理区域面積 | 490ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,765m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率はほぼ100%であるが、処理区内の人口密度が低く、自己の処理場で処理しているため経費回収率が低く汚水処理原価が高い。会計制度の変更により流動比率は低下したが、類似団体平均よりも企業債残高対事業規模比率が低く、低下傾向を示していることから過去に整備した処理場等の起債の償還が順調に進んでいるといえる。水洗化率は、類似団体平均より若干高いが、人口密集地帯ではないので、効率性を考慮した経営を進めていくことが重要である。
老朽化の状況について
比較的整備が新しいため、有形固定資産減価償却費率は類似団体よりも低く、老朽化の度合いは低いといえる。更新の時期はまだ先であるが、山間部等高い収益が見込めない地区もあるため、財源を考慮し効率的な更新計画を立てる必要がある。なお、26年度に有形固定資産減価償却率が急激に増加しているが、会計制度の変更に伴うものである。
全体総括
人口密度が低いため、全てを独立した採算で運用するには無理があり、一般会計からの繰入れに頼らざるをえないが、収支の改善のため種々の方策をとっている。経費削減と効率的な施設管理のため民間業者による包括的な施設維持管理の実施、また、28年度には2処理場を廃止して流域下水道への接続を進めている。処理場の維持管理の経費の削減によって、汚水処理原価の改善が図られる。さらに処理場を廃止し流域下水道への接続等も検討していく。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.8億円