愛知県豊田市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100％前後で推移している。「②累積欠損金比率」は一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、26年度の会計制度変更により数値が低下したが、依然100％を超える数値を示しており良好な数値である。28年度は機器類の修繕費等の未払金が減少したため、数値が上昇した。「④企業債残高対事業規模比率」は、徐々に低下してきたが、28年度に事業の一部を公共下水道に編入（以下この欄では「編入」という。）したことにより、償還残高の一部を公共下水道へ移管し企業債残高は減少したが、あわせて使用料収入も減少したため、数値は上昇した。「⑤経費回収率」は、編入により、汚水処理の経費は減少したが使用料収入も減少したため、数値が低下した。処理区域内の人口密度が低く、構造的に使用料収入の大幅な増収は望めない状況にある。類似団体平均よりも低い状況にあり、経費削減等による効率的な事業運営を図る必要がある。「⑥汚水処理原価」は、編入で2処理場を廃止したことにより、年間有収水量、汚水処理費ともに減少したが、使用料収入の減少の割合の方が大きかったため数値が上昇した。ただし、豊田市の下水道事業会計全体としては経費削減になっている。「⑦施設利用率」は、編入で2処理場を廃止したことにより数値が低下した。類似団体と比べて低い状況にあり、適正な処理場のあり方について検討していく。「⑧水洗化率」は、新規の布設がほとんどなく異動の要因が低いため、高い数値で推移している。

「①有形固定資産減価償却率」は、徐々に増加しているが、「②管渠老朽化率」が示すように法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的新しい資産が多いと言える。そのため本格的な更新の時期に至っておらず、更新の必要性が低く「③管渠改善率」は、数値としてほとんど現れていない。今後、本格的な更新時期を迎える前にアセットマネジメント導入によりリスクを総合的に評価できる体制を構築し、更新事業の精査による平準化等を図り、適正な計画に基づいた更新を実施していく。