愛知県豊田市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100％前後で推移している。「②累積欠損金比率」は一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、26年度の会計制度変更により数値が低下したが、依然100％を超える数値を示しており良好な数値である。「④企業債残高対事業規模比率」は、徐々に低下してきたが、28年度に事業の一部を公共下水道に編入（以下この欄では「編入」という。）したことにより、償還残高の一部を公共下水道へ移管し企業債残高は減少したが、あわせて使用料収入も減少したため、一時的に数値は上昇した。その後は、新規借入はなく償還が進んでいるため比率は低下していく。「⑤経費回収率」は、28年度は、編入により処理場廃止作業を実施したため汚水処理経費が増加し、数値が低下したが、29年度は27年度の水準まで回復している。処理区域内の人口密度が低く、構造的に使用料収入の大幅な増収は望めない状況にある。類似団体平均よりも低い状況にあり、経費削減等による効率的な事業運営を図る必要がある。「⑥汚水処理原価」は、編入により、処理場廃止作業を実施したため汚水処理経費が増加し、数値が低下したが、29年度は27年度の水準まで回復している。「⑦施設利用率」は、編入で2処理場を廃止したことにより数値が低下した。29年度は回復傾向にあるが、50％前後と低い数値であり、流域下水道への接続を含め適正な処理場のあり方について検討していく。「⑧水洗化率」は、新規の供用開始区域がなく異動の要因が低いため、高い数値で推移している。

「①有形固定資産減価償却率」は、徐々に増加しているが、「②管渠老朽化率」が示すように法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的新しい資産が多いと言える。そのため本格的な更新の時期に至っておらず、更新の必要性が低く「③管渠改善率」は、数値としてほとんど現れていない。今後の管渠の本格的な更新時期に向けて、30年度からアセットマネジメント計画に基づいた管路の調査点検を実施する。その結果を基にリスクを総合的に評価し、平準化等を図った更新事業を実施していく。