愛知県豊田市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

「①経常収支比率」は、100％前後で推移していますが、収支不足額を一般会計からの繰入れていることによります。「③流動比率」は、26年度の会計制度変更により数値が悪化しましたが、依然100％を超える数値を示しており、類似団体と比較しても良好な数値を保っています。「④企業債残高対事業規模比率」は、現在は大きな建設改良事業を行っておらず、新規の起債を行っていないため、今後も徐々に低下していくと想定されます。「⑤経費回収率」は、「⑧水洗化率」が高い数値であるにもかかわらず、50％を下回っており、類似団体平均よりも低い状況にあります。公共下水道と同様の使用料体系をとっており、処理区域内の人口密度が公共下水道よりも低いため、構造的に使用料収入の大幅な増収は望めない状況にあります。経費削減等による効率的な事業運営を図る必要があります。「⑥汚水処理原価」は、処理場のポンプ類のオーバーホール費用の増加等により数値が悪化しました。一方、27年度末に2処理場を廃止し、一部の地区を流域下水道に編入しました。これにより施設の維持管理費等が削減され、「⑤経費回収率」とともに数値の改善が見込まれます。「⑦施設利用率」は、類似団体と比べて高く、適正な規模にあると考えられます。

「①有形固定資産減価償却率」は、徐々に増加していますが、耐用年数を超えた管渠はなく、比較的新しい資産が多いことを示しています。そのため更新の必要性が低く「③管渠改善率」は、散発的に実施している状況です。今後、本格的な更新時期を迎える前にアセットマネジメント導入によりリスクを総合的に評価できる体制を構築し、更新事業の精査による平準化等を図り、適正な計画に基づいた更新を実施していきます。