事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 152,428人 | 現在処理区域内人口 | 142,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,711人 | 現在処理区域面積 | 2,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 809km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.6億円
総額33.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 152,428人 | 現在処理区域内人口 | 142,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 131,711人 | 現在処理区域面積 | 2,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 809km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.6億円
総額33.4億円
①経常損失となった理由は、3年ごとに精算される流域の維持管理負担金の還付金が発生したことに伴い(特別利益に計上)、当該還付金を財源と見込み還付金相当額の約2億円を繰入金から減額したためです(経常収益減)。次年度は例年と同程度の数値になる見込みです。③流動比率は、未払金の増加に比べ預金・未収金の増加の割合が大きかったため、前年度に比べ数値は改善しています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っていますが、償還額を超えない範囲での借入を行っていることから、今後も順調に償還が進み、徐々に改善していくと考えています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。令和2年度はコロナ禍対策による下水道使用料減免分を一般会計から繰り入れたことで、経費回収率が低下しましたが、令和4年度は汚水処理費が前年と比較し約3,000万円減少となり、経費回収率は上昇しました。今後は、使用料収入が逓増していく見通しであり改善が見込まれますが、全国平均等に比べ低い状況に変わりはないため、経費の削減による経営改善の取り組みや水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みが必要と考えています。⑧水洗化率は徐々に増加しているものの、全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に取り組んでいく必要があると考えています。
①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇したものの全国平均、類似団体平均ともに下回っています。今後も施設の老朽化に伴い上昇していく見込みのため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理・更新等を行っていきます。②管渠老朽化率、③管渠改善率はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。当市は昭和27年度から下水道事業に着手しており、今後は老朽化による更新需要が拡大していく見通しであり、各指標は上昇していく見込みです。そのため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理・更新等を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。