愛知県刈谷市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は100％を上回っており、例年並みの黒字となっていますが、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況が続いています。③流動比率は、未払金の増加に比べ預金・未収金の増加の割合が大きかったため、前年度に比べ数値は改善しています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っていますが、償還額を超えない範囲での借入を行っていることから、今後も順調に償還が進み、徐々に改善していくと考えています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。令和２年度は下水道使用料の減免を行ったことで、経費回収率が悪化していましたが、令和３年度は令和元年度と同程度まで回復しています。今後は、使用料収入が逓増していくことにより改善が見込まれますが、全国平均等に比べ低い状況に変わりはないため、経費の削減による経営改善の取り組みや水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みが必要と考えています。⑧水洗化率は徐々に増加しているものの、全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に取り組んでいく必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇したものの全国平均、類似団体平均ともに下回っています。今後も施設の老朽化に伴い上昇していく見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。各指標について、現状では管渠等の更新の必要性や緊急性が高まっている状況ではありませんが、当市は昭和27年度から下水道事業に着手しており、今後は老朽化による更新需要が拡大していくことが見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理・更新等を行っていきます。

経費回収率が低く、不足分を一般会計からの繰入金に依存した大変厳しい経営状況が続いています。将来的に安定した下水道サービスを提供していくために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を令和４年度中に策定するとともに、収入増加及び支出削減等による収支改善や下水道使用料の適正化に向けた取り組みを推進していくことが必要と考えています。また、令和４年度より愛知県流域下水道での汚泥処理の共同化など、スケールメリットを生かした効率的な事業運営の取り組みである広域化・共同化についても進めていきます。