末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について前年度と比べて改善しているものの、依然として１００％を下回る水準となっています。改善した理由として、一般会計からの繰入金の増加に伴い総収益が増加したことが挙げられます。④企業債残高対事業規模比率について前年度と比べて改善しており、平均値とほぼ同水準にあります。今後、下水道管の新設のほか、過去に建設した施設の更新投資にかかる企業債の発行が必要になりますが、これら新規の企業債発行額は企業債償還額を下回る見込みのため、当面の間、この指標については徐々に改善していくと見込んでいます。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価について経費回収率は平均値を下回る水準にあり、汚水処理原価は平均値を上回る水準にあります。今後も、計画的な維持管理を行い汚水処理原価の削減に努めるとともに、下水道使用料の改定などを含めた経営改善への取り組みが求められています。⑧水洗化率について前年度と同水準であり、依然として平均値を下回る水準となっています。今後も、下水道接続率の向上を図るための取り組みが求められています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率について前年度と比較して指標は改善しているものの、平均値を下回る水準にあります。当市は昭和２７年度より下水道事業を開始しており、今後も老朽化した管渠の更新需要が拡大していくことが見込まれているため、長寿命化計画に基づく計画的･効果的な更新投資が求められています。 |
全体総括企業債残高対事業規模比率、管渠改善率など、一部の指標において改善が見られるものの、全体として平均値を下回る水準の指標が多いのが現状です。特に、収益的収支比率については、一般会計からの繰入金に大きく依存しており、健全な事業運営を図るため下水道使用料の改定など抜本的な対策が求められています。また、老朽化対策については、長期的な投資計画・収支計画に基づく適正な更新投資を行っていく必要があります。なお、平成29年度より下水道事業に地方公営企業法を適用する予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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