愛知県刈谷市：公共下水道の経営状況（2019年度）

平成29年度より地方公営企業法を適用したため、28年度以前の数値は全て0となっています。①経常収支比率が経常損失となった理由は、3年ごとに精算される流域の維持管理負担金の還付金が発生したことに伴い（特別利益に計上）、当該還付金を財源と見込み還付金相当額の約2億円を繰入金から減額したためです（経常収益減）。令和2年度は例年と同程度の数値になる見込みです。③流動比率は、未払金が減少したものの現金預金の減少の割合が大きかったため、前年度からやや悪化しており、収支の改善が必要と考えています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っていますが、償還額を超えない範囲での借入を行っていることから今後も順調に償還が進み、徐々に改善していくと考えています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価はいずれも全国平均、類似団体平均ともに下回っていますが、前年と比較して経費回収率は改善しています（汚水処理原価は減少）。主な理由は、流域の維持管理負担金の算定方法見直しに伴う費用減少、過去の高利率分の利息の減少が考えられます。使用料収入は逓増していますが、過去に集中的に下水道整備を行った時期の減価償却費が大きく、大幅な数値の改善は見込まれないため、より一層維持管理に要する経費の見直しや水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みが必要だと考えています。⑧水洗化率が前年より大幅に上昇しているのは、新規整備などに加え、水洗化率の算出方法の見直しに伴うものです。全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇したものの全国平均、類似団体平均ともに下回っています。今後も施設の老朽化に伴い上昇していく見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。各指標について、現状では、管渠等の更新の必要性や緊急性が高まっている状況ではありませんが、当市は昭和27年度から下水道事業に着手しており、今後は老朽化による更新需要が拡大していくことが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理・更新等を行っていきます。