末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について１００％を大きく下回る水準で低下傾向にあります。この理由として、平成２５年度の下水道使用料改定に伴い総収益が増加したものの、地方債償還金などの総費用が総収益を上回るペースで増加したことが挙げられます。④企業債残高対事業規模比率について平均値と同水準で低下傾向にあります。企業債残高について、今後は老朽化した施設の更新投資が本格化し、これに伴う起債の発行が必要となる見込みです。建設済みの施設について、予防保全的な改修・改良などを計画的に行い、中長期的な維持管理費の抑制を図ると供に、起債発行額を必要最小限に抑えることが求められています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価について近年、地方債償還金が増加傾向のため、汚水処理原価が上昇しています。このことが、平成２５年度の下水道使用料改定に伴う増収効果を打ち消した形となり、経費回収率の低迷に繋がっています。経費回収率は平均値を大きく下回っているため、下水道使用料の改定など経営改善に向けた取組みが求められています。⑧水洗化率について逓増傾向にはありますが、平均値を下回る水準で推移しているため、普及促進活動を強化していくことが求められています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率について平均値と同程度の水準で推移していますが、改善ペースは極めて低い水準であり適切な管渠の更新が行えていない状況にあります。下水道管渠の老朽化に伴う陥没事故は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす可能性を含んでいます。事故の発生を未然に防止するため、更新投資にかかる取組みの強化を図ることが求められています。 |
全体総括経費回収率について継続して１００％を下回る水準で推移しています。この指標が１００％を下回っていることは、下水道使用料で賄うべき経費が適切に賄えていないことを示しており、このことが収益的収支比率の低迷等、他の指標にも影響しています。また、下水道使用料で賄えていない経費については一般会計からの繰入金（税金）で賄っており、下水道使用者とそれ以外の人との不公平が生じる要因となっています。今後は、管渠等の更新投資にかかる経費が増大していくことが見込まれることから、従来以上に計画的・効率的な業務の執行を図るとともに、経営状況を注視しながら下水道使用料の改定を検討するなど、経営指標の改善に向けた取組みを推進していくべきだと考えております。 |
出典：
経営比較分析表
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