事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,419人 | 現在処理区域内人口 | 135,136人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,776人 | 現在処理区域面積 | 2,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 719km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.5億円
総額18.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,419人 | 現在処理区域内人口 | 135,136人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109,776人 | 現在処理区域面積 | 2,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 719km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.5億円
総額18.7億円
①収益的収支比率について100%を大きく下回る水準で低下傾向にあります。この理由として、平成25年度の下水道使用料改定に伴い総収益が増加したものの、地方債償還金などの総費用が総収益を上回るペースで増加したことが挙げられます。④企業債残高対事業規模比率について平均値と同水準で低下傾向にあります。企業債残高について、今後は老朽化した施設の更新投資が本格化し、これに伴う起債の発行が必要となる見込みです。建設済みの施設について、予防保全的な改修・改良などを計画的に行い、中長期的な維持管理費の抑制を図ると供に、起債発行額を必要最小限に抑えることが求められています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価について近年、地方債償還金が増加傾向のため、汚水処理原価が上昇しています。このことが、平成25年度の下水道使用料改定に伴う増収効果を打ち消した形となり、経費回収率の低迷に繋がっています。経費回収率は平均値を大きく下回っているため、下水道使用料の改定など経営改善に向けた取組みが求められています。⑧水洗化率について逓増傾向にはありますが、平均値を下回る水準で推移しているため、普及促進活動を強化していくことが求められています。
③管渠改善率について平均値と同程度の水準で推移していますが、改善ペースは極めて低い水準であり適切な管渠の更新が行えていない状況にあります。下水道管渠の老朽化に伴う陥没事故は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす可能性を含んでいます。事故の発生を未然に防止するため、更新投資にかかる取組みの強化を図ることが求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。