末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割海部医療圏の中核病院として、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟・緩和ケア病棟を設置し、在宅医療への貢献、回復期医療・緩和ケアまで幅広く対応している。また、救急・災害に関わる医療の提供を行っており、海部医療圏における二次救急病院として年間約3,600台の救急車を受け入れしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②医業収支比率及び④病床利用率については、小児科常勤医師が不在になったことによる入院診療の休止、それに伴う分娩の休止等により、医業収益、患者数が減少し、いずれも前年度比で減少している。③累積欠損金比率については、過去の病棟改築に伴う減価償却費及び新臨床研修制度の影響による勤務医の減少に伴う医業収益の減少等により累積欠損金が増加してきたが、近年は経常収支の改善により減少傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率については、平成29年10月からの一部休床に合わせて職員数の削減を行い、職員給与費は前年度より減少したが、以前として看護師の平均年齢が高いこと及び診療体制変更の影響で医業収益が減少したことにより、前年度比で増加している。⑧材料費対医業収益比率については、材料費の仕入れ原価の縮減等により各平均値を下回っている。各指標値の改善のために、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益について、新規施設基準の取得、手術件数の増加、効率的な病棟運用を促進し、更なる医療の質の向上を図っていくとともに、医師確保対策、経費の削減、病棟運用の効率化、人員配置の適正化について検討を行い、経営の健全性及び効率性の向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率については、診療体制には影響は出ていないが、病院建物及び医療機器に一部老朽化が見られるため、平均値を上回っている。③１床当たり有形固定資産については、主に病棟建築に要した費用が比較的高額であったことから、各平均値を上回っている。今後は計画的な修繕による長寿命化及び更新経費の削減を図る。 |
全体総括今後も海部医療圏の中核病院として必要な医療の提供を行っていくため、医師の確保等、診療体制の充実を図るとともに、医療制度、近隣の医療提供体制、病床利用率等を総合的に勘案し、更なる病棟運用の効率化を図っていく。併せて、老朽化した施設及び医療機器の修繕、更新を計画的に行っていく。また、市民病院として安定した医療の提供体制が確保できるよう、今後も必要に応じて「津島市民病院新改革プラン（平成29年度策定・令和元年度中間評価）」の見直しも検討しつつ、経営状況について更なる改善を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院