末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割救急・小児・周産期・災害などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を行っており、海部医療圏における二次救急病院として年間約4,500台の救急車を受け入れしている。また、海部医療圏の中核病院として、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟・緩和ケア病棟を設置し、在宅医療への貢献、回復期医療・緩和ケアまで幅広く対応している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び②医業収支比率については、入院収益、他会計補助金の増加及び減価償却費の減少により平成28年度は前年度比で改善している。③累積欠損金比率については、過去の病棟改築に伴う減価償却費、平成16年度から必修化された医師の新臨床研修制度の影響による勤務医の減少に伴う医業収益の減少等により累積欠損金が増加してきたが、近年は医業収益の改善により累積欠損金比率は減少傾向にある。④病床利用率については、手術件数の増加及び平成28年度より常勤医師が不在又は少数である診療科の医師を確保することにより向上している。⑦職員給与費対医業収益比率については、看護師の平均年齢が高いこと及び平成25年7月に一部の病床を再開し、392床から440床に増床したことに伴い、職員を増員したが、医業収益が伴わなかったことにより、各平均値を上回っている。⑧材料費対医業収益比率については、材料費の仕入れ原価の縮減等により各平均値を下回っている。各指標値の改善のために、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益について、新規施設基準の取得、手術件数の増加、効率的な病棟運用を促進し、更なる医療の質の向上を図っていくとともに、医師確保対策、経費の削減、病棟運用の効率化、人員配置の適正化について検討を行い、経営の健全性及び効率性を向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について③１床当たり有形固定資産については、主に病棟建築に要した費用が比較的高額であったことから、各平均値を上回っている。①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率については、診療体制には影響は出ていないが、病院建物及び医療機器に一部老朽化が見られるため、今後は計画的な修繕による長寿命化及び更新経費の削減を図る。 |
全体総括今後も海部医療圏の中核病院として必要な医療の提供を行っていくため、医師の確保等、診療体制の充実を図るとともに、医療制度、近隣の医療提供体制、病床利用率等を総合的に勘案し、更なる病棟運用の効率化を図るとともに、人員配置の適正化についても検討していく。併せて、老朽化した施設及び医療機器の修繕、更新を計画的に行っていく。また、市民病院として安定した医療の提供体制が確保できるよう、今後も必要に応じて「津島市民病院新改革プラン」の見直しも検討しつつ、経営状況について更なる改善を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 気仙沼市 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西尾市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 大津市 彦根市 近江八幡市 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院