愛知県春日井市：公共下水道の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は100.06%で、使用料収入、雨水及び分流式下水道に要する経費等に係る基準内繰入金、雑収益により、経常費用を賄えている状況です。（R3年度は、調定月の変更に伴い過年度損益修正益が増加した分、繰入金を減少させ、収支均衡としたことから96.69％）。「③流動比率」は100%を大きく下回っています。これは繰越工事資金以外に内部留保資金がなく、翌年度の企業債の償還を翌年度収入の資本費平準化債と一般会計からの繰入金により賄っているためです。「④企業債残高対事業規模比率」は703.07%で、使用料改定に伴う使用料収入の増加により、減少しています。なお、新規整備を継続的に施行しているため、新規借入を行っており、依然として高い数値となっています。「⑤経費回収率」は99.94%で、R4.3検針分から汚水処理原価＠150円に対し、使用料単価＠150円とする下水道使用料の改定を実施しました。100％に満たないのは、決算統計上、汚水処理費用に児童手当（基準内繰入金充当）が加算されてしまうためです。「⑥汚水処理原価」は類似団体・全国平均に比べ上回っています。これは、企業債に係る支払利息や減価償却費が大きいためと考えられます。「⑦施設利用率」は100%を下回っています。これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うこと及び今後の新規整備による増加を考慮しているものです。また、晴天時一日平均処理水量が増加したことにより、前年度より増加しています。「⑧水洗化率」は、類似団体・全国平均を上回っていますが、今後も引き続き、未接続家屋に対する普及促進を進めていきます。

「①有形固定資産減価償却率」については、H28年度の地方公営企業法適用時の資産の償却が完了するまで、減価償却費はほぼ同程度で累積されていきます。「②管渠老朽化率」は、類似団体に比べ下回っていますが、春日井市公共下水道事業はS43年から供用開始しており、今後は施設の法定耐用年数50年の経過時期が集中するため、上昇が見込まれます。このため、H30年度に策定した「春日井市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、点検・調査及び更新等を計画的に進め、「③管渠改善率」の向上に努めます。