愛知県春日井市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成28年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前数値は全て0となっています。「①経常収支比率」は、100%であるものの、「⑤経費回収率」は66.76%で、類似団体・全国平均から大きく下回っています。これは、下水道使用料等で賄えない汚水処理費用について、一般会計からの補助金により収支均衡とし、事業の運営を行っていることによるものです。「③流動比率」は100%を大きく下回っています。これは繰越工事資金以外に内部留保資金がなく、翌年度の企業債の償還を翌年度収入の資本費平準化債と一般会計からの繰入金により賄っているためです。「④企業債残高対事業規模比率」は新規整備を継続的に施行しているため、新規借入額が増加しており、依然として高い数値となっています。「⑥汚水処理原価」は類似団体・全国平均に比べ、やや上回る水準となっています。「⑦施設利用率」は100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うこと及び今後の新規整備による増加を考慮しているものです。「⑧水洗化率」は、類似団体・全国平均と同程度となっていますが、今後も引き続き、未接続家屋に対する普及促進を進めていきます。

「①有形固定資産減価償却率」については、平成28年度の地方公営企業法適用時の資産の償却が完了するまで、減価償却費はほぼ同程度で累積されていきます。「②管渠老朽化率」は、類似団体・全国平均に比べ大きく下回っていますが、春日井市公共下水道事業は昭和43年から供用開始しており、今後は施設の法定耐用年数50年の経過時期が集中するため、上昇が見込まれます。このため、平成30年度に策定した「春日井市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、管渠や施設の適切な維持管理により長寿命化を図り、点検及び更新等を計画的に進めます。これに伴い、「③管渠改善率」も上昇する見込みです。