事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 311,293人 | 現在処理区域内人口 | 212,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202,266人 | 現在処理区域面積 | 3,201ha |
| 晴天時現在処理能力 | 114,850m³/日 | 下水管布設延長 | 1,266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.4億円
総額69.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 311,293人 | 現在処理区域内人口 | 212,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202,266人 | 現在処理区域面積 | 3,201ha |
| 晴天時現在処理能力 | 114,850m³/日 | 下水管布設延長 | 1,266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.4億円
総額69.4億円
平成28年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前数値は全て0となっています。「①経常収支比率」は、100%を上回っており黒字であるものの、「⑤経費回収率」は66.08%で、類似団体・全国平均から大きく下回っています。このため、下水道使用料等で賄えない汚水処理費用について、一般会計からの補助金により、事業の運営を行っているものです。「③流動比率」は100%を大きく下回っています。これは債務の支払いを年度末収入予定である資本費平準化債と一般会計からの繰入金により賄っているためです。「④企業債残高対事業規模比率」は新規整備を継続的に施行しているため、新規借入額が増加しており、依然として高い数値となっています。「⑥汚水処理原価」は類似団体・全国平均に比べ、やや上回る水準であることから、当市の汚水処理に係る費用は高い状況にあるといえます。「⑦施設利用率」は100%を下回っていますが、今後の新規整備による汚水流入量の増加を見越しているものです。供用開始区域内人口のうち、下水道に接続している人口を示す「⑧水洗化率」は、指数が高いほど、整備した管渠等が有効に利用されていることになるため、未接続家屋に対する普及促進を進める必要があります。
春日井市公共下水道事業は昭和43年から供用開始しています。「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」は、類似団体・全国平均に比べ、下回っているため、施設の改築更新の緊急性は低くなっています。しかし平成28年度より管渠や施設が法定耐用年数50年を迎え始めており、点検及び更新等を計画的に進める必要があります。これに伴い、「③管渠改善率」も上昇する見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。