愛知県豊橋市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.67	77.02	87.1	87.06	88.58	98.79	97.47	97.88	97.3
類似団体内平均値（％）	64.19	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	633.71	487.43	497.66	492.2	459.23	868.71	754.92	717.01	709.65
類似団体内平均値（％）	672.34	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	64.67	76.62	76.59	76.01	78.99	87.73	87.57	87.42	86.99
類似団体内平均値（％）	68.69	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	205.53	170.5	169.04	169.05	166.72	150.72	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	204.23	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.46	51.29	51.8	49.86	47.53	55.53	49.63	49.69	48.81
類似団体内平均値（％）	42.97	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.89	92.31	93.68	94.61	95.08	95.43	95.95	96.04	96.15
類似団体内平均値（％）	85.52	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率は、収支不足が生じている状況が続いており、平成30年度においては前年度から0.58ポイント減少した。これは地方債償還金が減少したが、それ以上に総収益が他会計繰入金の減などにより減少したためである。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準を保てており、平成30年度において前年度から7.36ポイント減少した。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な投資を行っていく。・⑤経費回収率は、全国平均を上回っているが、平成30年度において前年度から0.43ポイント減少した。これは汚水処理費が減少したが、それ以上に料金収入が減少したためである。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均値、全国平均を下回っており、横ばいで推移している。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしており、整備地区の供用開始以降増加している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08

老朽化の状況について

・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、平成30年度は経費回収率は減少し、汚水処理原価は横ばいに推移しており、収益的収支比率は減少し、収支不足が生じている状況が続いている。今後も人口減少、節水機器の普及等により経営環境が厳しくなることが予想されるため、水洗化率の向上を図るなど収入確保に努めるとともに、維持管理費などの処理コストを節減し、更なる経営の改善をしていく必要がある。・老朽化の状況については、今後管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。・経営戦略については、令和2年度に策定予定である。