愛知県：流域下水道の経営状況（2023年度）

本県では、昭和55年の豊川流域下水道の供用開始に始まり、平成25年の新川西部流域下水道の供用開始に至るまで、11の流域下水道を順次展開してきた。こうした中、平成31年度に特別会計から企業会計へ移行した。流域下水道事業の維持管理費は、市町が流域ごとに維持管理費負担金として負担しており、長期的な視点では収支が均衡することとなる。維持管理費負担金の繰越金が生じている場合は市町との協議により、返還又は不測の事態に対応するための財源としている。流域下水道の維持管理費等の費用と維持管理費負担金等の収益の割合を示した①経常収支比率は、100％前後を推移している。また、累積欠損金が生じていないため、②「累積欠損金比率」は0％であり、経営状況については健全な状況を維持しているといえる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低い水準であるが、令和4年度と比べ1.76円増加した。主な要因は、物価高騰により維持管理費が増加したためである。

管路施設は、流域ごとに策定した管路施設点検調査計画により定期的な点検を実施している。現時点では、法定耐用年数の50年を経過している管渠はない。ただし、一部の腐食しやすい環境にある管渠で劣化が確認されたため、ストックマネジメント計画を策定し、平成28年度から計画的な改築工事を実施している。なお、今後、一部の管渠が法定耐用年数の50年を超過するため、引き続き点検調査による劣化の確認を行い、適切な修繕や改築工事を実施していく。

下水道事業は、地域のまちづくりの根幹的施設として、その他の政策と密接な関連性を有しており、下水道の利用可能区域の整備は、長期的な展望の下、計画的に実施されるが、事業の特性として、汚水量の増加に合わせて計画的に処理場等施設を増設していくものの、初期の段階では、整備に一定のまとまった建設投資が必要となる。一方で、事業収入は、下水道の利用可能区域が拡大して各家庭が下水道へ接続することにより得られるため、汚水量の増加に伴う収入の安定までには長期を要する。各家庭へと繋がる下水道の整備は市町が行っていることから、関連市町との連携をより一層図って下水道の普及促進に努め、事業収入を増加させる。また、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を行うとともに、汚水処理の広域化・共同化計画に基づく取組を進め、経営の健全性・効率性の確保に取り組んでいく。