愛知県：流域下水道の経営状況（2018年度）

本県では、昭和55年の豊川流域下水道の供用開始に始まり、平成25年の新川西部流域下水道の供用開始に至るまで、11の流域下水道を順次展開してきた。緩やかではあるが、⑧水洗化率及び下水道普及率は年々増加しており、それに伴う水量の増加により⑦施設利用率も増加傾向にある。しかしながら、供用開始からの経過年数が短いため接続率が低く有収水量が少ない流域下水道があること、又供用開始から年数が経過している一部の流域下水道においては、施設の老朽化を要因とする修繕を行う必要もあり、これらのことから、水量が増加傾向であっても⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い数値となっている。経営状況においては、①収益的収支比率が近年の減少傾向以上に大きく減少しているが、これは令和元年度より、本県の流域下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴う打ち切り決算のため、平成30年度の収益の一部が令和元年度の収益（特別利益）に計上されたことによるものであり、一過性のものである。経営の健全性・効率性の総括として、本県の下水道事業は有収水量が未だ少ないことや修繕費が増加傾向にあることに加え、伊勢湾等閉鎖性水域の水質改善のために高度処理を実施している本県の特性も相まって、終末処理場等施設の維持管理費が大きくなっており、類似団体平均値と比較すると、経営の健全性・効率性の度合いは低い状況にある。

管路施設は、流域ごとに策定した管渠点検計画により定期的な点検を実施している。現時点では、平成１５年６月１９日国土交通省事務連絡が指定する耐用年数が５０年に達している管渠はない。ただし、一部の腐食しやすい環境にある管渠で劣化が確認されたため、ストックマネジメント計画を策定し、平成２８年度から計画的な改築工事を実施している。なお、今後１０年には、一部の管渠について耐用年数の５０年を経過するため、引き続き点検により劣化の確認を行い、必要であれば適切な修繕や改築工事を実施していく。