愛知県：流域下水道の経営状況（2017年度）

本県では、昭和55年の豊川流域下水道の供用開始に始まり、平成25年の新川西部流域下水道の供用開始に至るまで、11の流域下水道を順次展開してきた。⑦施設利用率では、新川西部流域下水道の供用開始に伴い平成26年度に低下したが、以降は上昇傾向にあり年々処理水量が増加している。さらに⑧水洗化率も上昇傾向にあるように、処理区域の管渠整備も拡大している。一方、複数の流域においては供用開始間もないため、接続率が低く有収水量が少ない状況となっており、⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い数値となっている。経営状況においては、収益的収支の総収益は毎年度増加しているものの、地方債償還金が増加傾向にあること、又早期に供用を開始した処理施設の老朽化に伴い、修繕費等の施設の維持管理費用が増加傾向にあることで、①収益的収支比率は低下傾向にある。特に、平成29年度は突発的な故障に伴う修繕が必要となったことで、さらに比率が低下することとなった。⑥汚水処理原価が減少傾向にあるように、汚水処理の能率は処理水量の増加に比例し向上しているが、有収水量が未だ少ないことや修繕費が増加傾向にあることに加え、伊勢湾等閉鎖性水域の水質改善のために高度処理を実施している本県の特性も相まって、終末処理場等施設の維持管理費が大きくなっており、類似団体平均値と比較すると、経営の健全性や効率性の度合いは低い状態にある。

管路施設は、流域ごとに策定した管渠点検計画により定期的な点検を実施している。現時点では、平成１５年６月１９日国土交通省事務連絡による耐用年数の５０年に達している管渠はない。ただし、一部の腐食しやすい環境にある管渠で劣化が確認されたため、ストックマネジメント計画を策定し平成２８年度から計画的な改築工事を実施している。なお、今後１０年には、一部の管渠について耐用年数の５０年を経過するため、引き続き点検により劣化の確認を行い、必要であれば適切な修繕を実施していく。